1. 1.配布方法

   他社との併配(何種類かを一緒に配る）です。同業種も併配いたします。

   チラシは１種類ずつ折加工しセット配布いたします。

   配布部数は、 カバー率を約90％に設定しております。
   その為、配布できるポストでも未配布が発生することがあります。

   一般住宅へ配布しております。
   草津市及び瀬田の学生の多いワンルームマンションへの配布は別途お申し込みいただけます。

   アパート・マンション等は、集合ポストへ投函します。

   お預かりしたチラシを４つ折りにした後、（A4、B5は3つ折）
   何種類かのチラシをまとめてポスティングいたします。

2. 2.クレームへの対処

   新聞折込とは違い、ポスティングは基本的に無許可で投函していますので、クレームが発生する可能性があります。予めご了解の上でご利用ください。

   配布拒否や配布方法に問題があるなどの理由でクレームの電話が入った場合は、お手数ですが住所と名前を聞いて頂き、弊社まで連絡をお願いします。弊社が責任を持って対処いたします。

3. 3.マンションの配布方法

   苦情の出ないよう、なるべく管理員さんに許可を得るようにしております。

   管理員の不在時に配布して苦情の出ないところについては（過去の実績により）早朝または夕方に配布させていただきます。

4. 4.学生マンションの配布（草津市 及び 大津 瀬田）

   学生マンションとは、大学生協マンション及び学生が多く住んでいると思われるワンルームマンションのことです。

   苦情の元になりますので、月に2回程度の配布を予定しております。予定表にてご確認ください。

5. 5.配布日（火～金）

   配布は毎週火～金曜日で実施いたします。(一部エリア月～金）

   自然災害など予期せぬ事態が発生し配布が困難と判断した場合は、予告なく配布期間を前倒し･延長・配布中止することがあります。

   配布休業の週については当ホームページにてご確認ください。

6. 6.申込・納品
   （注文締切 配布前週 水曜正午まで／
   納品締切 配布前週 水曜17時まで）

   配布の申込は、原則として弊社の申込用紙にてお申込ください。

   申込は配布前週の水曜日正午、チラシ納品は配布前週水曜日17時を、締切期限としております。

   機械折ができず手折りや封入などの加工が必要なものは火曜日正午までに納品ください。

   納品は弊社事務所（下記）までお願いします。
   〒525-0035　滋賀県草津市西草津2-3-17
   TEL 077-566-6185　FAX 077-566-6186
   営業時間 9:00〜17:00　休業日 土・日・年末年始・GW

   10,000部のご注文に対し20部程度の予備チラシを納品ください。

8. 7.紙折り

   原則として紙折は弊社にお任せください。B5･A4は袋3つ折、B4は4つ折を基本とします。

   折り方向については、紙の状態に左右されますので、ご希望通りできない場合がございます。

   機械折を実施いたしますので、紙は同一方向にて納品ください。また、機械折の都合上、50kg以上110kg以下の厚さの紙で制作されたチラシの納品をお願い致します。

   御社にて紙折を済まされる場合は、どちらか1辺が10cm以下、B5･A4は袋3つ折（Z折は不可）※下図参照、B4は4つ折になるように折り、50または100部を1束にして納品ください。

   

9. 8.ご入金

   初回取引の際は、前金(配布週の月曜日までにご入金ください)とさせていただきます。

   2回目以降は、毎月月末または指定日に請求書を発行いたしますので発行から30日以内にお振込ください。

10. 9.その他

    申込締切日以降のキャンセルにつきましては、キャンセル料を頂戴いたします。
    配布前週の水曜正午以降→料金の20%、金曜日以降→料金の100%

    ミスプリントなどによるチラシ廃棄については、5,000部以上 0.1円/部を請求させて頂きます。

    効果についてのクレームや配布調査の依頼はご容赦願います。

    チラシの内容によっては配布できないものがありますので、予めご了承ください。

Web注文・見積

日本新聞協会の「折込広告基準」を基に、社会的影響を考慮して以下の広告はポスティング不可として取り扱わないことにしています。

• ●責任者の所在および内容が不明確な広告 広告の事業主名（責任者名）、住所、連絡先の記載がないもの。
• ●国際条約、国内法規、景品表示法、独占禁止法に違反する広告 社会秩序を乱すおそれのある広告、青少年に有害なおそれのある広告、その他風紀を乱したり、犯罪を誘発するおそれのあるもの。
• ●社会問題になったものや、係争中の事柄を取り扱った広告 新聞、テレビ等で取り上げられた事柄に関する広告や、係争中の事柄を取り扱った広告
• ●政治的な広告、意見広告 政党広告、選挙広告、演説会、意見広告等。（但し、選挙公示後の選挙管理委員会に届け提出済みのものを除く）
• ●虚偽、または誤認されるおそれがある広告 最高・最大級の表現、断定的、効果・効能の表現、比較または優位性の表現を確実な事実の裏付けがなく使用したもの。不当な「二重価格表示広告」、「おとり広告」
• ●著作権、商標権、肖像権、及びアマチュア規定に違反した広告 皇室、王室、元首、国旗、オリンピックや国際的な博覧会、大会などのマーク、標語、呼称、個人名、企業名、団体名、写真、新聞記事、談話及び商標、著作物などを無断で使用したもの。
• ●不備な表示による不動産広告 「不動産の表示に関する公正競争規約」の表示規則が守られていないもの。
• ●必要表示事項のない金融広告 ・配布エリア内に事業所がないもの。 ・貸金業協会広告承認番号が記載されていないもの。
• ●内容が不明確な募集広告 ・内職募集及びモニター商法 特定商取引法遵守の確認書のないもの。 ・風俗、飲食関連の金額表示制限 時給3,000円以下、日当15,000円以下。但し、上記金額以上の場合、時給3,000円以上、日当15,000円以上の表示可。
• ●その他 各種団体－当社判断による審査が必要です。クーポン付き広告-有効期限が必要です。遊技業等弊社事情によりお受けできません。